2013年11月29日

<徳洲会事件>徳田議員が失職の公算大 「連座制」適用で


 医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、逮捕された系列病院幹部の一部が捜査当局に「徳田虎雄前理事長の指示だった」と運動員買収容疑を認める供述をしていることが分かった。この幹部は、徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区=の選挙で地区責任者として活動しており、東京地検特捜部は連座制の適用対象となる「地域主宰者」に当たるとみている模様だ。このため供述が今後も維持されれば、徳田議員は当選無効で失職する公算が大きい。
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 地域主宰者とみられるのは、系列病院の事務局長を務めている石川一郎(59)、桶谷義一郎(69)、屋田正彦(69)の3容疑者。昨年12月の衆院選で、石川容疑者は鹿児島市谷山地区、桶谷容疑者は指宿(いぶすき)地区、屋田容疑者は奄美地区を担当。職員らの戸別訪問などを指揮したとされる。徳洲会グループは、徳田議員の選挙区に派遣した病院職員ら計563人に対し、報酬として1億4750万円相当を供与した疑いが持たれている。

 関係者によると、3容疑者の一部は、徳田議員の父でグループ創設者の虎雄前理事長(75)の指示で病院職員らに報酬が支払われていたことを認めたという。
http://www.a-sicsworldjp.com/
 特捜部は、虎雄前理事長が選挙運動全体を取り仕切る「総括主宰者」だったと判断している模様だ。総括主宰者や地域主宰者の有罪が確定すれば連座制が適用され、候補者の当選が無効となる。一方、虎雄前理事長と同容疑で逮捕された徳田議員の姉2人は否認の立場を崩していないとみられる。

 ◇連座制

 候補者以外の選挙違反によって当選が無効となる制度。(1)総括主宰者、地域主宰者、出納責任者の有罪(2)一定の親族、秘書などの禁錮刑以上--が確定すると適用され、当該選挙区からの立候補も5年間制限される。(1)では候補者が不服訴訟を起こすことができ、(2)では当選無効を求めて検察官が起こす行政訴訟を経て効果が発生する。
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2013年11月27日

<赤福前社長>「おかげ横丁に外人は来てほしくない」

20年に1度の式年遷宮でにぎわう三重県伊勢市の伊勢神宮内宮(ないくう)門前にある商店街「おかげ横丁」について、地元の老舗和菓子製造販売「赤福」の前社長、浜田益嗣(ますたね)氏(76)が26日、津市であったフォーラムの対談で「おかげ横丁には外人は来てほしくない」などと発言した。伊勢市は今年の神宮参拝者を1300万人と予測し、外国人誘客にも取り組んでいる。ロンシャン プリアージュ

 フォーラムは同県などが主催。地域活性化をテーマに、経営者ら約350人が集まった。この中の対談で、おかげ横丁建設の経緯などについて聞かれた浜田氏は「外人は来てほしくない。いたらおかしいでしょ。来ないでくれとは言えないが、英語の表記をするような気遣いはしない」と話した。

 内宮、外宮(げくう)では今年10月、式年遷宮のクライマックス「遷御(せんぎょ)の儀」が行われ、参拝者が過去最高の1000万人を突破している。市は外国人観光客をもてなすため、飲食店や土産物店の経営者向けに英会話の研修会を開くなどしている。http://www.long-champworldjp.com/

 浜田氏は毎日新聞の取材に、社長を務める関連会社を通じて「伊勢は日本人の心のふるさとで、日本の方々に喜んでもらう街をつくりたいという意味の発言だった。外国人への偏見ではない」とコメントした。
 【ことば】おかげ横丁

 浜田益嗣氏が発案、赤福が140億円を投じて1993年7月にオープンさせた伊勢神宮内宮前にある商店街。約1万3000平方メートルの敷地に、飲食店や土産物店など50店以上が並び、江戸末期から明治初期の門前街の風情を再現している。運営は赤福の子会社。三重県によると、昨年は452万人が訪れた。浜田氏は元伊勢商工会議所会頭。
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2013年11月25日

猪瀬知事5千万受領、焦点は選挙資金か個人用か

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猪瀬知事が5000万円を徳洲会側から受け取った行為は、「違法」なのか。

 「知事が説明するように個人的な借入金だったのか、それとも選挙のための資金だったのか」。ある検察幹部は、この点が刑事責任の有無を判断する上で最大のポイントになるとみる。

 公職選挙法は、候補者の出納責任者に、選挙運動に関する収入と支出の報告書への記載を義務づけているが、猪瀬知事の報告書に5000万円の記載はない。

 この金が「選挙のための借入金」と認定されれば、出納責任者が公選法違反に問われる可能性がある。だが、知事は「出納責任者は借り入れを知らなかった」としており、出納責任者に虚偽記入の認識がなければ罪には問えず、知事の責任も問うことはできない。

 一方、5000万円が、返済の必要がない「選挙のための寄付金」だった場合、たとえ出納責任者が現金の存在を知らなくとも、知事の責任が問われる可能性がある。公選法は、寄付金を受け取った者は出納責任者に報告しなければならないと定めているからだ。
http://www.newbalancejpheya.com/

 猪瀬知事は、貸金庫に入れたまま手をつけなかったことや、借用書があることを「個人の借入金」だった根拠としている。別の検察幹部は「貸金庫の利用歴や借用書の存在を調べなければならない」と話す。

 ただ、いずれの違反も、罰則は3年以下の禁錮刑または50万円以下の罰金。元東京地検特捜部検事の弁護士は「公選法違反では、史上最多の434万票で当選した知事の刑事責任を問う罪としては物足りない」と言う。
posted by mogusunwjy at 12:38| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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